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倒産しても納税義務は発生しますか?

中小企業庁が発行している中小企業白書では、2013年度は1万855件もの会社が倒産しています。

原因の7割が業績不振で、経営者は資金集めに困るのも珍しくありません。
会社の業績が伸び悩むと借金や税金を払うことができず、滞納してしまいます。

会社倒産では、個人が経営していた会社であれば、裁判所に言って自己破産の申し立てを行います。

裁判所が申し立てを受理すると自己破産が完了して、債権を免責が認められるので無理な支払いから解放されます。


しかし税金に関しては免責されません。

よって個人が滞納している税金に関しては納税義務が残っています。

一方、法人企業が会社倒産に自己破産を成立されると、納税義務はなくなります。

自己破産手続きによって法人格が失われ、国が税金を請求する相手がいなくなるためです。

税金は連帯保証人がいないので、代わりに社長が払うこともありません。


しかし、法人企業にも納税義務が残る可能性があります。
それは社長が法人の税金を納税保証した場合です。

納税保証とは、確定申告をした時に納税額や所得金額、また未納している税金がないことを示すことです。

金融機関に融資を申請すると、ほとんどの確率で納税保証書の発行を要求されます。

これは融資を確実に回収できるかを図る基準であり、納税が完了していない企業に対してお金を貸すことはリスクが高いと考えるためです。納税保証書には、会社の代表者の印が必要です。

融資の審査に通るために納税保証を行っていると、法人がなくなっても社長個人が納税義務を負います。

また法人の会社倒産でも法人の資産を個人が所有することがあります。
この場合も、個人の資産とは認められずに課税対象となります。

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