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会社倒産後の社員の解雇について

会社倒産といっても色々な状況が想定され、そのケースによって解雇予告手当の発生の有無及び社員の解雇の相当性に違いがでてきますので注意です。

まずは、民事再生並びに会社更生法適用をうける場合には会社は倒産状態でも完全になくなったわけではないので、解雇についての判断にも制約がでます。

解雇する社員のそのものでが妥当か、あるいは人数、などは裁判所への計画認定で明確にする必要があり、そこで認定された場合に解雇可能であるので、そこでは解雇される日が明白になり、それが解雇日よりも30日以上まえに明らかになっているなら、解雇予告手当は必要ありません。


では会社倒産は再生の見込みなく、清算破産への手続きとなった場合ですが、この破産手続き中に事業活動そのものが不能となった場合にはどうなるかといいますと、その場合は労働基準監督署認定を得て、解雇予告手当を免じて即時解雇も可能となります。

その際にも社員の解雇の相当理由は事業が不能である以上致し方ありませんので相当と認められるわけですが、これらの証明は事業主が負っているので注意で、証明には時間が掛かります。

ですので会社倒産の際には、30日前の解雇予告を徹底したほうがいいです。
というのもこうした解雇予告手当を免除するには、手続きが大変で、会社が倒産している以上、社員の解雇の相当性はかなり認められるので、解雇の濫用と判断されない限り30日前の予告で解雇が可能であることが多いです。


たった30日前に告知するかしないかで解雇予告手当を支払うかどうか違ってくるので手続きも書面で残して、相手が内容確認のサインがあれば有効なので会社倒産と異常事態に行っておくべきことと思われます。

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