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保険関係はどういった手続きになるのでしょうか?

会社倒産の場合には、一般的には事業所閉鎖となれば、社会保険関係は廃止となり、廃止の手続きを取る必要があります。
ですが会社倒産といえども様々あるので場合わけをする必要があります。

まず倒産後に民事再生及び会社更生法適用を受けることになった場合、会社は倒産はしましたが再建にむけてこれからも活動することになるので、事業そのものは廃止ではないので、保険の手続きは必要ありません。

但しこの再建計画に基づいて、人員削減がなされたとき、その対象の資格喪失の手続きは必要ですし、雇用保険の場合にはその離職理由は一般的に解雇になります。この場合には退職者は解雇の方が失業給付も有利になります。


次に会社倒産後再建計画もなく、特別清算または破産となった場合には、事業所は廃止となります。

その場合は、破産管財人が保険の適用事業所の廃止の手続きをします。

その破産は開始がなされたときにその事業所は活動停止になり、廃止で全社員の保険の資格喪失がその廃止に手続きにともない行われます。


次にこれはまれですが、会社倒産後法的手続きも何もせず、事業主が不明になった場合には、各社会保険所轄の役所に、厚生、健康保険は年金事務所に、労災または雇用は、労働基準監督署とハローワークに相談にいくべきです。

この保険は宙ぶらりんのままでは、労働者への給付に問題がでるので、状況により、各管轄役所にて職権で資格の喪失に手続きをとってもらうことができ、特に失業給付は早くもらえるなどのセーフティーネットの役割が大きいので、こうした事態には早期の手続きをしたほうがいいです。


またこの職権での処理は、事業主が不在なので総務の代表の方でも可能ですし、会社の印鑑がなくても調査すればわかるので可能です。

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