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会社が倒産したときに活躍する破産管財人について

支払債務の履行が不能となり、債権者の追及から逃れるためには、夜逃げは別として、法的手続きをとる必要があります。
法的に手続きには、再生を目的とした、民事再生法等や清算を目的とした自己破産等があります。

会社倒産には明確な定義はありませんが、自己破産は事業継続を目的としませんので、自己破産を会社倒産と同義としても構いません。
債務の履行が困難となり、自己破産を申し立てざるを得ない場合、まず、裁判所に自己破産申請をしなければなりません。


これは、自らの資産と負債を洗い出し、裁判所に対して、債務の履行が不可能であることを疎明し、自己破産を認めてもらうための申し立て続きであり、通常は弁護士が申立代理人として自己破産を申請します。

裁判所はこの申し立てを受理すると、破産管財人を指定します。

破産管財人は申立代理人が作成した申請書類を基に、改めて資産・負債を調査し、負債については債権者からの債権届により確定させます。


また、破産管財人は資産の回収を積極的に図ります。
支払いを拒む先には法的手続きも厭いません。

破産管財人は、会社倒産により債権回収が困難になった債権者に対し、資産を換価した上で、債権者平等の原則にのっとって、一定割合を債権金額に応じて配当します。


ただし、資産が金融資産や売掛金等ではなく、動産や不動産の場合には、その換価に時間がかかることがあります。
自己破産手続きが数年にわたるケースもあります。


もちろん、破産管財人には報酬が支払わることになりますし、この報酬は倒産した会社が負担することになります。

自己破産を申し立てるには、破産管財人の報酬やその他様々な費用に充てるため予納金が必要となります。

したがって、無一文の会社は自己破産すらできないことになります。

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